SSの約8割が卸通知価格建値化を肯定大規模店ほど元売の支援が多い傾向にガソリン適正取引慣行に向けた方向性について

摘要

経済産業省は昨年9月30日から11月4日に、全国3000社のSSにアンケート調査を実施。「元亮が一般特約店に不利な取引条件を課している恐れがある」とい う公正取引委員会の指摘がどの程度認められるのか、元売と系列SSの取引や経営支援の実態と、系列SS側の認識などを調査した。結果1676社より回答を得、 さらに約20社のSSにヒアリングを行い、その結果を昨年末「ガソリンの適正取引慣行に向けた方向性について」にまとめた。以下はアンケートとヒアリングについての要旨抜粋。