法改正後，小児心臓移植医療体制の基盤整備はどうあるべきであろうか

摘要

欧米では，小児においても心移植は，末期的心不全の外科的治療として定着している。しかし，わが国では1997年に現行の「臓器の移植に関する法律」が施行され，1999年に脳死臓器移植が開始されたが，小児に関しては，6歳未満の脳死判定基準がないこと， 15歳未満の脳死臓器提供の意思表示が認められないことから，国内で心臓移植を受けた小児は3例に過ぎず，多くの小児が海外で心臓移植を受けてきた。現状を打開するために，「臓器の移植に関する法律」の改正法が昨年7月17日に公布され，本年同日に施行される。改正法では，「本人の意思が不明な場合には，家族の書面による承諾で脳死臓器提供が可能」となり，臓器提供者（ドナー）の年齢制限がなくなるため，国内でも体の小さな子供が心臓移植を受けられるようになる。しかし，法改正はあくまでも体の小さな子供に心臓移植の門戸が開かれたに過ぎず，わが国で実現するためには，まだまだ解決すべき問題がたくさhある。