地域資源利活用のための統合的情報基盤の要件定義

摘要

直接的な経済取引や資源の輪移出入，製品販売，廃棄物処理といった，いわゆる統計データとして計測可能な情報は個人がインターネツト上から簡単に入手することができるょうになり，サプライチェーンを自分のパソコンで簡単に分析?設計できるほどに，モノの流れの可視化?データ化が進hでいる.一方で，環境負荷の制御，エネルギーシステムの設計，少子高齢化ヘの対策など，社会課題は山積みであり，持続可能な社会や循環型社会といったビジョンに向けた指標の設計や取組みの可視化，具体的成功事例の横展開などが必須となってきている.統計にもょるが，エネルギー自給率で数％程度，食料自給率で50%に届かないという資源の少ない日本においては，再生可能資源の導入にょる脱枯渇性資源ヘの取組みだけでなく，自国内の資源利活用を推進し，自給率の向上（他国ヘの依存度の緩和）が必要といえる.環境影響やエネルギーシステムに関連したシステム評価手法もさまざまなものが開発されてきている.環境影響評価ではライフサイクルアセスメント(LCA)をはじめとする定量化手法[Itsubo 07]が，エネルギーシステムについては多種エネルギーモデルが開発され[JST CRDS 11],技術オプションの選択にょる将来システムの可能性が議論されてきている.一方，国内経済において行われた財?サービスの産業間取引を行列で示した産業連関表[Leontief 36,Leontief 41,MIAC 15]を用いて，産業間の連関やネットワークを分析する産業連関分析の手法のーつである構造経路分析法[Defourny 84，Lenzen 02，Lenzen 07,Oshita 12]を応用することで，キャッシュフローや物量フローといったサプライチェーンを可視化することもできる[Oshita 14]ょうになってきている.このょうに，測定可能な統計データに加え，分析などを通して得られる知見や情報もますます増えていく社会の中で，人工知能がもっ役割は大きいと考えられる.