国民理解と世論の動向原子力発電必要との回答が85.4％

摘要

韓国では一九七〇年代初めに古里（コリ）原子力発電所1号機の着工以来、原子力発電所の開発に対する政府の強い意志により、当初の原子力発電事業は順調に進められてきた。 ところが、一九七九年の米TMI 2号機の事故、さらに一九八六年のチエルノブイル事故は、国民の心に大きな動揺を与え、原子力発電の安全性に対する懸念が広く取りざたされる契機となった。 そして、一九八〇年代後半に進められた韓国の民主化に伴う政治的·社会的環境の変化と自治制度施行による地方化時代の始まりにより、原子力発電事業の推進は大きな困難に直面することになった。 しかし、これまで以上に、原子力に対する国民理解の増進に取り細hできた結果、懸念は薄まり、最近、新規原子力発電所の敷地二か所の確保に成功した。 さらに、現在韓国の原子力界において最も重大な課題である放射性廃棄物処分施設の敷地確保も、実現すると思われる。