平成28年（2016年）熊本地震による建築物の被害調査及び要因分析等の対応

摘要

2016年4月14日及び16日の2回にわたり熊本地方を襲った最大震度7の地震及びそれによる震災の発生から1年半が経過した。建築研究所（以下「建研」）は，国土交通省住宅局建築指導課及び国士技術政策総合研究所（以下「国総研」）と連携して，前震の発生直後から現地での被害調査などの情報収集に努めるとともに，建築基準法を技術的に支援する立場から，建築物の被害形態を構造形式ごとにとりまとめて要因分析を行い，今後検討が必要となる技術的課題の抽出を行った。