超高齢社会に対応したUR貸住宅の取組みについて

摘要

UR都市機構（独立行政法人都市再生機構）はこれまでファミリー世帯を中心に賃貸住宅を供給してきましたが，その多くは今後高齢化が急速に進むとみられている大都市圏郊外部に立地しています。特に，昭和40年から50年代前半にかけて提供された住宅のストックは約600団地，43万戸に達し，これらの住宅は築40年以上が経過しており住戸面積が40～50汀と現在のファミリー世帯には狭く，間取りも現在のライフスタイルには合わないなどの課題を抱えています。また，バリアフリー面での対応も必要で，汎用的な展開に向けてローコスト改修等，改修のバリエーションが住まい手の様々なニーズからも，また団地の経営といった観点からも求められているところです。