ロシアのPSA（生産分与協定）をめぐる動き

摘要

2003年6月初め、PSA（生産分与協定）関連法（複）の変更および補足を規定した連邦法「ロシア連邦税法典2部への追加、その他の複数のロシア連邦の法令の変更と追加、および、ロシア連邦の複数の法令の失効について」（以下、新法）が発効した。この新法では、ローカルコンテンツの定義の見直し、補償生産物の上限の設定等が行われているが、その最大の注目点まPSA締結の前提条件を見直した点にある。 前提条件の見直しは、PSA締結交渉のスタート地点に立つために必要となる前提条件を厳格化するという方向で行われており、見方によっては、PSA法の発効前にPSAが締結され、グランドファーザー条項が適用される3つのプロジェクト（サハリン1、サハリン2、ハリヤガ）、ならびに、例外措置が適用される一部のプロジェクト（大陸棚プロジェクト等）を除き、大半の石油ガス鉱床開発プロジェクトにおいて、PSA方式を適用しうる可能性が事実上なくなったとの解釈も可能である。