ビジネスと人権を巡るグローバルサプライチェーンの潮流～人権リスクを意識しない日本企業のリスク

摘要

責任あるビジネス、責任ある投資が企業に求められている。2011年国連人権理事会で「ビジネスと人権に関する国連指導原則」が採択された。これに同期して人権の章を加えたOECD多国籍企業行動指針、2017年3月に改訂されたILO多国籍企業および社会政策に関する原則の三者宣言は、いずれもグローバルサプライチェーンの在り方に大きな影響を与えている。持続可能なビジネスのためには、現地オペレーションおよびサプライチェーンにおける人権デューディリジェンスが必須である。