実現に向かうのか？「再生可能工ネルギ一法案」

摘要

「私の顔を本当に見たくないなら、早くこの法案を通した方がいい」一菅直人首相が掲げた退任の条件の1つが、今国会での再生可能エネルギー特別措置法案の成立だ。記者会見から一気に同工ネルギ一法案に耳目が集まっている。同法案の成立によって動き出す数十兆円の巨大な太陽電池事業に名乗りを上げた“菅首相の相談相手”のソフトバンクの孫正義社長。震災直後に日本市場に本格参入した世界最大の太陽電池メーカーQセルズを始めとして、中国·サンディスク、韓国·サムスンなどが虎視眈々と狙う新規大型市場。なかでも、原料ポリシリコンで米国、ドイツ勢に肉迫する韓国勢は、「チャンス到来」とばかりに、日本市場の席巻を目指す。孫社長は「サムスン」製のパネルを使うとの“外野”の見方もあるだけに、トクヤマ、三菱マテリアル、その他の日本勢がどう動くのか注目される。