「再生可能エネルギー先駆けの地」実現に向けて2040年に再エネ100%...再エネで震災からの復興めざす

摘要

福島県には水力、火力、原子力といった発電所が立ち並び、首都圏などへの電力供給の主要な役割を担ってきました。2011年の東日本大震災と東京電力第一原子力発電所事故を受け、本県は県内原発の全基廃炉を選択するとともに、「原子力に依存しない、安全，安心で持続的に発展可能な社会づくり」を復興の理念として掲げ、「再生可能エネルギーの飛躍的推進」を重要施策として進めています。特に、原発事故による避難地域では、農業や商工業の経済活動が停止する厳しい状況が続いていますが、各地では復興に向けて再生可能エネルギー(再エネ)を柱とした取り組みが進められています。