治療と就労を両立させるマネジメント改革へ －厚生労働省ガイドラインのポイントと今後の課題－

摘要

平成28年2月に厚生労働省より、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」（以下、ガイドライン）が公表された。労働者の継続的治療が必要な際には本人と事業場双方の判断と合意が必要となり、さらには主治医からの情報や意見、産業医のアドバイスも必要となる。本人、事業場、医療機関などにおける多くの関係者が情報を正しく共有し、適切な連携を行い、中長期的な見通しに基づいて本人（ならびに家族）と事業場の両方にとって望ましい意思決定を行うことは至難の業である。