動物愛護管理法の一部を改正する法律案の国会提出

摘要

現行の動物愛護及び管理に関する法律の（動物愛護管理法）については，平成11年の抜本改正において，人と動物の共生概念に基づく「飼い主責任」の考え方をわが国の動物愛護、福祉対策の原点として位置づける等の改正がなされたところであるが，改正法施行5年を経過するにあたり，改正法の附則第2条の規定に基づく施行5年目め見直しの検討が，昨年3月以降自由民主党政務調査会の動物愛護に関する小委員会（委員長：北村直人衆議院議員（本会顧問、獣医師問題議員連盟幹事長）において鋭意、精力的に進められてきた．本会においては，自由民主党における検討と併行して既報のとおり，自由民主党をはじめ公明党，民主党，さらには環境省当局に対し，本会動物愛護福祉委員会の検討報告結果に基づく改正7事項を要請して－きたところである（本誌第58巻5号286頁，本誌360頁参照）．