小田ダムにおける環境影響調査と保全対策

摘要

近年，環境に対する国民の関心が高まる中，ダム建設等の大規模公共事業を実施する場合，環境影響評価法（平成11年6月施行）に基づく調査，影響予測および環境保全措置を適切に実施することが必須となっている。 国営かhがい排水事業迫川上流（二期）地区の基幹施設である小田ダムの場合，環境影響評価法施行時点ですでに工事着手していたため，農林水産省東北農政局長と宮城県知事が協議した結果，法律の適用を受けない事業として位置付けられた経緯があった。