農村地域ビジネスモデルをめぐる対抗関係と 「協同の事業化」の課題

摘要

グロ —バル市場化が進むなかで、わが国の農村市場の開放といっそうの市場化が進み、その一環に郵便局の民営化や農協の解体が位置づいてきた。購買品市場では、マックスバリュゃコメリ等の農村市場進出が目につくが、そこでは輸入農産物.加工品の農村への浸透が進むとともに、生産資材.生活購買品をめぐる市場競合も激化している。かhぽ生命に加え日本郵政が資本提携したアフラック商品も郵便局の販路から農村市場にも浸透し、また、介護保険下での福祉企業.事業体の、農協福祉事業との競合も発生している。また、農村部にも拡大した生協の共同購入(個配)事業と、農協生活購買事業との競合も以前から問題となつている。草刈場となつた農村市場をめぐつて、企業ビジネスと農協事業との競合が、グローバル市場下において一段と激化している。「資本型企業ビジネスモデル」の農村浸透が進hでいるのが現段階であるならば、住民の暮らしに根ざした「協同組合型農村地域ビジネスモデル」の対置が求められる。しかし、農協事業は、厳しい市場競合下で企業ビジネス化(=組合員の顧客化)が進hでおり、改めて協同組合型地域ビジネスの再建が課題である。