ベトナム，ハノイ近郊農村への日系企業の工場進出と土地収用

摘要

ベトナムは面積331，700最，1997年の人口は約7，670万人，そのうちの78％にあたる約5，990万人は農村人口とされ注1），メコンデルタをはじめ，紅河デルタなど米作を中心とする大農業地帯をかかえる農業中心の国である。 しかしながらこのような状況は少しずつ変化し始めている。1986年から始まったドイモイ（刷新）注2）政策と，これによって導かれた1987年以降のベトナムへの投資ブームが変貌の起因となっている。ベトナムへの投資を先行させたのは韓国，香港，台湾であり，その後1994年2月のアメリカの経済制裁解除を機に日本を含め海外からのベトナムへの投資が増加した。 以来約10年，その余波は農村部，とりわけ大都市近郊農村へ広がり始めている。