獣害対策における都道府県の実施体制と市町村との関係:近畿地方における野生鳥獣被害対策を事例に

摘要

野生動物による農林業被害の拡大が問題となっている 中，獣害対策における国や都道府県，市町村の役割は徐々に変化している。1999年に「鳥獣の保護及び狩猁の適正 化に関する法律（以下，鳥獣保護法）」が改正され，特定 鳥獣保護管理計画制度が導入された。これにより都道府県 は，これまでの鳥獣保護事業計画に加え，行政区域内で「そ の数が著しく増加又は減少している鳥獣」について，特定 鳥獣保護管理計画（以下，特定計画）により，数値目標を 伴った保護管理を図ることが可能になった（同法第7条)。 2008年には，農山漁村で増加する鳥獣害に対処すべく， 「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特 別措置に関する法律（以下，特措法)」が制定された。こ れにより市町村は，加害鳥獣に対して被害防止計画を定め られるほか（同法第4条2項），これまで鳥獣保護法に基 づき都道府県知事が実施してきた捕獲等の許可を，対象と した鳥獣に限り市町村長の権限で実施できることになつ た（同法第4条7項)。また，2012年の同法の改正では， 市町村の権限や国および都道府県の財政支援のさらなる 拡充が図られたお>。