「構造改革特区」の現状と諸問題--千葉県、有機農業推進特区と新潟県、東頸城農業特区を中心に－

摘要

「構造改革特区」は、さまざまな規制を緩和し他の地域と違う経済制度で運営される特別区域制度であり、日本経済全体の活性化と地域の活性化を目的とするとされている。 農業（農地）関係特区は、①一般の株式会社やNPO法人といった農業生産法人以外の法人が農地を賃貸借して農業経営をおこなう特区事業、②市町村、農協以外の農家やNPO法人などが市民農園を開設する特区事業、③農業生産法人の事業範囲を拡大する特区事業、④農地を取得する際の下限取得面積を緩和する（引き下げる）特区事業、が実施されている。