農業基本法から新しい食料、農業、農村基本法へ

摘要

農業基本法（1961年）が制定されて40年近くが経過した．この間に。 本農業を取り巻く状況は大きく変化してきた．とくに最近では，農業後継者の不足，高齢化の進行，耕作放棄地の増加などに伴う農業生産力の低下が懸念されている．また，都市近郊農村を中心に混住化が進む一方，中山間地域では過疎化の進行により地域社会の維持が困難なところも現れてきた．こうした中で，農業、農村に対しては，食料の供給機能に加えて，国土、環境保全機能，景観保全機能，教育的機能など，非経済的あるいは社会的、文化的役割が強調されるようになってきた．さらに，健康、安全志向の高まりを背景として，食料に対する国民の関心も強まる傾向にある．