高病原性鳥インフルエンザの発生に備えた処分体制の整備

摘要

平成16年2月，京都府内の養鶏農場から本県の食鳥処理場に搬入された鶏が，高病原性鳥インフルエンザと診断され，一時は半径30km圏内の区域に対して，家きhや家きh卵の移動自粛を要請した。 当該処理場では患畜15羽のほか，保留中の鶏6，880羽を自衛殺処分し，場内に保管されていたと体等と併せて，約47tを産業廃棄物焼却施設で焼却した。 これを機に兵庫県では，平成17年に農場における高病原性鳥インフルエンザの発生を想定し，農場ごとに汚染物品の具体的な処分計画を作成し，平成18年には鶏等の汚染物品の焼却処分に向けた協議を開始した。 平成19年には焼却試験を実施し，併せて県職員の防疫作業にかかる動員体制を整備し，生産者，市町，県機関が一丸となった取り組みを実施してきたので概要を紹介する。