鳥インフルエンザの発生に備えた事前整備の取り組み状況と課題ー鳥インフルエンザの早期収束とまh延防止

摘要

平成22年4月、宮崎県において日本で10年ぶりに口蹄疫が発生し、急速な感染拡大により合計2 9 2戸21万714頭の牛や豚が殺処分されました。さらに、平成22年11月から平成23年3月にかけて、全国的な規模(9件24農場)で高病原性鳥インフルェンザが発生し、合計183万羽もの家きhが殺処分されました。愛知県でも、平成23年1月に豊橋市、同年2月に新城市の家きh農場で相次いで発生し、合計17万羽の家きhが殺処分されました。このような宮崎県での口蹄疫の発生と感染拡大、ならびに全国的規模による高病原性鳥インフルェンザの発生を受けて、平成23年4月に「発生予防」、「早期発見、通報」、「迅速、的確な初動対応」を目的とした家畜伝染病予防法の大幅改正が行われ、さらに同年10月には高病原性および低病原性鳥ィンフルェンザ、ロ蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針が制定されました。