米韓F T A発効後の韓国農業の新たな動向

摘要

安倍政権は一貫して輸出拡大を通じた日本経済の 底上げを目指して、自由貿易推進に向けた政策を押し進めており、その柱が環太平洋経済連携協定（T P P)交渉への参加である。現在も生産者をはじめ とした国内の反対意見も多い中、日本は交渉参加を 決断したが、鍵を握るのは日米間の農産物関税をめ ぐる協議である。日本は、(1)コメ②麦③牛肉、豚肉 (4)乳製品⑤甘味資源作物（サトウキビなど砂糖の原 料）を国内農業への影響が大きい"農産物重要5品 目"と位置付け、衆参両院の農林水産委員会で関税 の維持を決議しているが、米国も国内の農業団体な どの圧力を背景に強硬姿勢を崩していない。