土地利用型転作部門の収益性改善に関する事例研究

摘要

これまで単一稲作農家の経営は，食管制度による米価の安定によって農業所得が確保されてきたため，経営耕地面積を拡大することによる単位当たりの費用の低減を効果的に活用した営農対応が中心であった（註1）。 表1に北海道稲作単一経常の農家経済の状況を示した。 経営耕地面積11haであり，田面積が大半を占め，水稲作付面積は田面積の80％ほどである。 農業収益は1，200万円前後であり，1997年，2000年は稲作収人の低下によって減少している。 また，水稲以外の作物収入と農作業受託収入、農業雑収入の合計を示す稲作以外収入は農業粗収益の10％ほどである。 表で注目したい点は農業所得である。 10haを超える経営であっても農業所得は350万円弱に過ぎず，農業粗収益が減少していた1997年，2000年は250プブ円を下回っていることに示されるように，農業所得額が低迷している。 農業所得を稲作部門と稲作以外部門に区分してみると，稲作部門の所得は1997年，2000年は300万円弱に過ぎないが，他の年次は390万円前後の農業所得である。 この所得額水準も低位であると考えられるが，農業所得水準を低位にしているのは稲作以外部門の農業所得が赤字であるからであり，稲作単一経営の農業所得確保を困難にする構造になっている。 稲作以外部門農業所得の赤字の要因として，転作作物の低単収などが考えられる（註2）。 転作実施には転作奨励金が給付されることから転作部門の収益が確保されると考えることもできる。 しかし，生産の段階で赤字状況となる構造を解消しなければ，転作部門の存在自体が経常にとってマイナスになり，自給率向上をめざす転作政策に奨励金給付水準以外に農家の作付インセンティブを与えることができないことを意味する。