定年退職者による地域農業の維持、発展の可能性 一愛媛県今治市の集落営農組織を事例として一

摘要

日本農業における基幹的農業従事者数に占める65歳以上の割合は，1985年には約20%であったが 2010年では60%を超えており,高齢化にともなう農 作業効率の低下が懸念されている.他方，生産効率を高めるための経営規模拡大は，畜産経営における 飼養頭数規模などの面では進展しているが，土地利 用型農業経営に関しては緩慢であり，経営耕地面積 が2.0 ha未満の都府県の販売農家の割合は82.5%(2010年農業センサス）と依然として高く，専兼業 別の割合をみても，都府県販売農家のうち59.8%(2010年農業センサス）が第2種兼業農家となって いる.土地利用型農業経営においては，兼業'零細 な規模では生産効率の向上には限界があり，十分な 農業所得を得ることはできないのが現状である，