GISの戟略的活用による地域営農支援

摘要

食の安全、安心のための政策推進の基本的枠組み等を定める「食品安全基本法」が成立し、水田農業政策、米政策の大転換を図るという「米政策改革大綱」を受けて改正食糧法が公布された。 これにより、2004（平成16）年4月1日から新しい生産、流通のスキームが施行されることとなった。 このような状況の下で、①担い手の育成と役割分担の確立、②農地保全、効率活用、③適地、適人、適作の推進、（動生産性の向上と高付加価値農業の確立、⑤地域の活性化、共生の実現、などが地域営農の課題とされている。