油井美春著『現代インドにおける暴動予防の政策研究－コミュニティ·ポリシング活動の挑戦－』

摘要

2014年にヒンドゥー·ナショナリスト政党であるインド人民党（BJP）のナレンドラ·モディが首相に就任して以降，ヒンドゥー·ナショナリズムの影響が政治分野のみならず，社会全体に及hでいる。BJPの支持母体である民族奉仕団（RSS），世界ヒンドゥー協会（VHP）などのヒンドゥー·ナショナリスト組織がかかわっているとされる「牛保護団」活動，ヒンドゥー教への改宗運動（Ghar Wapsi）の展開により，ムスリム，クリスチャンおよびダリトなどのマイノリティを暴力で排除しようとする動きがインド各地で顕在化している。1990年代後半以降，州を越えて波及する大規模暴動は減少しつつあるが，地域限定的な暴動は増加している。アムネスティやHate Crime Watchの調査結果によれば，宗教マイノリティを標的にした憎悪犯罪の件数は，2013年から増加傾向にあり，モディ政権になって著しい増加を示している（2013年：9件，2014年：18件，2015 年：30件，2016年：42件，2017年：75件，2018年：92件）。暴動発生の傾向として，特定の州（グジャラート州，マハーラーシュトラ州，ウッタル·プラデーシュ州）に集中していること，さらに都市部の暴動発生率は，農村部のおよそ7.7倍と高いことが本書で指摘される（34，35ページ）。このような地域的偏差が生じる背景として，ヒンドゥー·ナショナリスト政党が州政治を掌握してきたこと，ムスリムの人口比が全国平均よりも高く，宗教祝祭時にヒンドゥー住民との日常的対立が生じやすい，地域の貧困が暴力を引き起こすなどのさまざまな要因が先行研究で論じられてきた。