一般廃棄物等を土地区画整理法第77条第7項による直接施行及び民事保全法による保全執行を実施した事例

摘要

土地区画整理事業による建築物等の移転及び除却は、事業の目的である公共施設の整備改善を図り健全な街づくりを実現するため、事業施行者に課された義務である（土地区画整理法（以下「法」という。）第77条第1項。 ）。 しかし、通常の移転等の場合は建築物等の所有者と協議を行い、建築物等の所有者が自ら移転（協議移転）しているのが一般的である。 今回紹介するのは、2筆の土地に跨って占有し、伐採立木を堆積していた物件について、協議移転が難航し当該権利者と合意が得られなかったことから、法第77条第7項による直接施行及び民事保全法による保全執行（明け渡し断行の仮処分による執行）を実施した事例である。