土壌汚染対策法の施行と公共用地取得（後編）公共用地の取得における土壌汚染への対応について②国土交通省総合政策局国土環境、調整課

摘要

土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）は，平成15年2月15日に施行され，また，これに先立って，平成15年1月1日には，不動産の価格形成要因として「土壌汚染の有無及びその状態」が盛り込まれた不動産鑑定評価基準（平成14年7月3日付け国土交通事務次官通知別添1）が施行されたところである。 このため，今後の公共用地の取得においては，土壌汚染の状況を把握するための的確な調査や土壌汚染の状況を踏まえた適正な損失補償を行うなど，土壌汚染への適切な対応が必要となる。