道路事業において支障となった砕石プラント 施設で、汚泥処理施設と汚泥仮置場の 再配置により機能回復を行った事例:岐阜県岐阜土木事務所用地課

摘要

今回紹介するのは、岐阜県が施行する一般県道 扶桑各務原線建設事業に必要となる土地の取得に 伴い、砂利プラントの原石置場、汚泥置場が直接 支障となり、更に当該事業道路に直交して営農用のH用水の管渠が敷設されており区分地上権設定 登記を存置したまま、所有権移転した事例（平成 23年度）である。