変電所建設工事にあたり地域との コミュ二ケーションの充実に努め合意形成の円滑化を図った事例

摘要

社会資本の整備にあたり、事業者は、事業計画 に関する情報提供と事業に関係する様々なステー クホルダーとのコミュニケーシヨンの充実を図り ながら、事業の各段階（計画説明-用地取得-ェ 事実施）において、積極的に説明責任を果たすこ とが求められている。電力設備の立地、建設に際しても、地権者をは じめとする様々なステークホルダーとのコミュニ ケーションの充実は必要不可欠であり、送電線や 変電所の建設に関しては、建設予定地周辺の住民 の方や地域の関心事にも配慮しながら計画を策定 するとともに、事業の必要性や工事計画、電力設 備の安全性などについてしっかりと情報提供し、 各ステークホルダーから理解と協力を得ることが特に重要となっている。 本事例は、変電所建設予定地周辺の住民の方か ら、電磁界の影響や居住環境の変化に対する不安 を理由に、変電所建設地点の変更を求める意見が 相次いだものの、オープンハウス型説明会の開催 など、様々な手段を用いて事業計画に関する情報 提供ゃコミュニケーシヨンの充実を図ることで、 最終的に事業の必要性や変電所の安全性について 理解が得られ、事業用地の取得と変電所建設工事 および関連送電線工事を完遂できた事例である。