実務講座第7回用地税制ガイド～公共事業の用に供するため農地等を譲渡した場合の相続税等の納税猶予制度の特例等～

摘要

この制度は，農業経営の継続を図り，さらに農業経営の若返りや農地の零細化の防止を図ることを目的として，農地等の相続人が相続後も永続的に農業を営む場合に，農地等の価格のうち農業投資価格を超える部分に対応する相続税については，一定の要件のもとに，納税猶予期限までその納税が猶予されるとともに，納税猶予期限まで納税が猶予された相続税は原則として免除されるという制度である。 猶予期間は，次の内いずれか早い時期までとされ，その事実が生じた口をもって猶予分が免除される。 アその農業相続人が死亡した場合には，その死亡の口（ただし，新たに相続税が発生する。 ）