耕畜連携の推進による農地利用の向上を目指して

摘要

平成12年度に策定された，「食料、農業、農村基本計画（以下：基本討画）」の見直し作業が，昨年度より開始されている。 策定当初には，わが国のヵロリ一べ一スでの食料自給率を，平成22年度までには45％に引き上げることを目標として，具体的数値を提示したうえで農業政策を進展させることとし－ていたものの，平成14年度現在（概算値：以下同じ）の食料自給率は40％となっており，平成10年度以降変化がみられていないのが実情である。 この自給率につい、ては，それぞれ算出ベースが異なっており，主食用穀物自給率についてみると，平成14年現在、では61％となつている。 　 これと関連して，穀物自給率についてみると，昭和35年度の段「場では82％であつたものが，平成14年度には28％となつている。 この期間にわが国の畜産が急成長したことによって，飼料原料用穀物の輸入増加がこの数値を引き下けていることは周知のことである。 そのため，飼料自給率を向上させることが，わが国における自給率向上の観点から’最重視されるべき事項であるといえる（表1）。