直接支払制度の発足と意義

摘要

平成11年7月、中山間地域など直接支払制度検討委員会の報告書が出され、12年度からの制度実施の方針が確定し、各地方自治体ではその具体化のための作業が急がれている。 直接支払制度は、10年9月の食料、農業、農村基本問題調査会答申の中で提起され、上記検討会の議論を経て導入されることとなった。もともとヨーロッパで導入されたこの制度は、日本では適合しないと考えられてきた。 というのは、この制度は何らかの名目をもって、直接に特定農家が現金を受け取る仕組みで、日本の勤労観からすると、農家の自尊心を傷つけ、誇りを失わせ、結果的に農業経営の活力を失わせると考えられてきたのである。しかし、これまで農業振興、農家の所得増大の方策としてとられてきた価格支持政策は、種々の意味で限界のあることが認識され、改革が迫られていたのである。