総合化する 事業系ごみ対策の手法 第2回 経済的手法で 食品リサイクル阻害要因の是正を

摘要

事業系ごみ搬入手数料設定の基本 的な考え方は、廃棄物処理法が定め る「事業者の自己処理責任」の原則 に従って処理原価に基づくというも のである。だが、1お当たり手数料 単価を10円台以下に設定する市が過 半数を占めており、焼却と最終処分 の総原価をフルに反映しているとは 思えない。自治体が設定する事業系 ノ Jみ搬入手数料の水準が処理原価と 比べて低すぎて食品リサイクルなど 資源化の阻害要因となっている。処 理原価がきちhと反映された水準に 手数料を設定する必要がある。