中国商務部、日本など3カ国産MMAのAD再調査～課税率引き上げ

摘要

中国商務部は、日本、シンガポール、タイを原産国とするMMA（メチルメタクリレート）モノマーのアンチダンピング（不当廉売）について再調査を行い、ダンピングありとの裁定を2018年2月27日付で公告し、課税率を引き上げた。2015年12月1日に公告したアンチダンピング課税について、2016年12月30日に中国企業よりダンピング幅拡大によるレビユーの申請を受け、再調査を進めていた。