緊急輸送道路沿道建築物の耐震化--国の「耐震改修促進法」改正に戸惑いも

摘要

東京都は、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を一昨年4月に条例化し、特に沿道の建築物の耐震化を推進する必要のある道路（総延長約1000?）に接する「特定沿道建築物」（約5000棟）の耐震診断を義務づけして進めており、約半数の52％は診断を実施済みもしくは実施中という。一方、国が進める「建築物の耐震改修促進法」の改正については、緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断業務と時期的に重なることによる影響、また、営業目的の大規模施設を優先ざせて診断。改修することに対し都民のコンセンサスが得られるか－などの課題もある。東京都都市整備局市街地建築部耐震化推進担当の小林秀行課長に取材した。