工業材料と環境問題/サステナブル経営と新会社法施行（1）

摘要

本連載では、本年「プラスチック材料とそのリサイクルトー現状と課題」というテーマでこれまで5回解説してきたが、本号からは趣向を変え「サステナブル経営と新会社法施行」というテーマで解説してみたい。 このテーマほ、材料に直接関係する内容ではないが、材料を生産する企業の社会的責任（CSR）とそのサステナブル経営に関連するものであり、企業の環境問題に対する取組みだけでなく、コーポレートガバナンス、コンプライアンスなどの企業経営問題と社会問題を含めて企業の社会的責任（CSR）を問うものである。 また、70年ぶりに抜本改正されこの5月1日から施行された「新会社法」との関連も述べる。 昨今、CSRという言葉がマスコミを賑わし、経済界や企業の経営者の関心を集めている。 CSRは「Corporate Social Responsibility」のイニシャルをとったもので、日本語では「企業の社会的責任」と訳されている。 20世紀の企業は経済中心であり、財務内容の善し悪しでその企業の善悪が評価されてきた。しかし、1990年頃から、企業の価値は財務内容の善し悪しだけでなく、いわゆるトリプルボトムラインといわれる経済。 環境亡社会の三点を企業評価の尺度とする見方が出てきた。 この50年間に環境破壊が顕著になり、地球温暖化、森林破壊、砂漠化、水資源の枯渇などの実態が明白になってきたためである。