20年度の税制改正要望を公表

摘要

日本鉄鋼連盟、日本自動車工業会など製造業8団体は、さらなる成長のための基盤整備に向けた2020年度税制改正の共同要望を公表した。現行の固定資産税については、国際的にも珍しい制度で、AIやIOT投資、生産性向上に向けた革新的な設備投資を促すトレンドに逆行しており、日本企業の国際的なコスト競争力を損なう大きな要因としている。