わが国の通商政策と化学業界についで

摘要

ビジネスのグローバル化は著しく進hでおり，日本の化学産業も例外ではない。 化学分野の現地生産比率（現地法人売上高÷国内法人売上高）を見ると，1989年（平成元年）の3.8％から1999年（平成11年）には11.5％へと拡大している。 関税，各種の貿易規律，投資規律，サービス分野の規制は，すべてわが国の企業が海外で事業を行う際の経営環境の一部として，ビジネスに影響を与えるものであり，場合によっては，事業の採算性自身が問われ直すことにもなりかねない。 このような中，ビジネス関係者も通商政策について十分な理解をすることが重要となっている。