高度化法の新たな告示案を議論:柔軟に対応できるよう定義見直し

摘要

エネルギー供給構造高度化法（高度化法）による大臣告示の期限を今年3月末に迎え、新たに2017年3月末を目標期限とする現行告示改正に向けて動き出した。総合資源エネルギー調査会資源·燃料分科会は第5回石油·天然ガス小委員会を3月28日に開き、高度化法の評価と改正作業に向けた基本的な方向性などを議論。原油の有効活用という観点から原油1単位当たりの白油得率向上に向けた措置は今後も継続されることとなる。ただし、装備率の向上をめぐっては分子と分母の定義を見直すことにした。