石油企業の販売戦略展開エネ庁の元売11社ヒアリング調査

摘要

資源エネルギー庁石油流通課は石油元売11社（新日本石油、出光興産、昭和シェル石油、コスモ石油、ジャパンエナジー、エクソンモービル、東燃ゼネラル石油、キグナス石油、太陽石油、九州石油、三井石油）を対象とする恒例のヒアリング調査結果を10月に発表した。 今年7～8月に実施してまとめたもので、各社のSS展開、リテール戦略、仕切価格体系や非系列取引に加えて、今年はコスト構造や原油調達方法についても聴取している。 原油高により精製熱こ占める燃料費が膨らみ、コスト高の一因となっているだけでなく、仕切価格差がこれまでより拡大しているのが目立つ。 今後の販売戦略展開は難しい対応を迫られよう。