袋小路の東シナ海ガス田紛争②日中の軍事衝突に発展する可能性も

摘要

すでに述べたように、排他的経済水域（EEZ）の位置については日本側と中国側の主張とではかなり大きな隔たりがある。 日本側は国連海洋法条約に基づいて日中中間線を境界だと主張しており、それに基づいて春暁、断橋両ガス田は構造的に日本側にもつながっているから開発中止を要請している。 これに対し、中国側は国連海洋法条約のもう一つの考え方である「大陸棚延長説」を採っており、沖縄近海までを自国の経済水域だと主張している。 そもそも、国連海詳法条約では海洋上の排他附経済水域を次のように規定している。 両国はまず海岸線から200海里（370㎞）を経済水域と設定し、両国合わせて400海里に満たない場合にはその中間線を境界とするという考え方が一つある。 もう一つの考え方が中国側の採っている大陸棚延長説であり、大陸棚が続く端（はし）のところまでが経済水域だとするものである。 この二つの考え方のどちらが正しいかは判例上決着がついておらず、現在では二つの説が並存している状態にある。