TOCOMが中計見直し事業戦略に6つの柱

摘要

東京商品取引所は3月8日、2013年度から2015年度までの3年間を対象として中期経常計画を新たに見直した。同社は経営環境の変化にスピーディーに対応するため、3年間の中期経営計画を1年毎に更新している。欧州の債務問題懸念をはじめ、世界経済の先行き不透明感、円安·株高を背景とした市場動向を考慮し、市場参加者や上場商品、取引基盤、経営基盤、クリアリング、イメージ向上という6つの事業戦略の柱を定めた。