導管調査費回収で託送に総括原価も経産省、ガス自由化制度設計を検討

摘要

経済産業省は、2017年にも予定されているガス小売全面自由化で、料金規制を撤廃する反面、都市ガス導管など天然ガスパイプライン網を整備する観点から、託送料金は総括原価方式を維持し、調査費用などをコストとして料金転嫁する仕組みをつくる方針。19日の総合資源エネルギー調査会ガスシステム改革小委員会で同省が案を示した。