在庫の取扱いなど価格混乱回避策全石、ガソリン暫定税率廃止後検討へ

摘要

全石連は、政府·与党が今国会に提出する租特法改正案が国会で成立せず廃止された場合の対応策について検討を開始したが、3月31日から4月1日にかけてのSSガソリン在庫の取り扱いと、25円もの販売価格差がでる小売価格をめぐり消費者との混乱を回避することが最大の課題であるとして、3月31日まで課せられている暫定税率のSS地下タンクのガソリン在庫について税務上の取り扱いを特例扱いとするなどの対応を求めていくことが予想されている。