国·民問の役割分担で意見が対立総合エネ調、エネ安全保障の確保も

摘要

経済産業省は24日、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会を開催し、新たなエネルギー基本計画の策定を巡り焦点になっている原発の位置付けについて審議したが、原発撤退の是非、コストのあり方、国と民間の役割分担、エネルギー安全保障などについて委員間の対立点が浮き彫りとなった。今回の論議では、橘川委員（一橋大学大学院商学研究科教授）は、原発を含むエネルギー政策を時間軸で捉える必要があると指摘。