消費者安全選択の時代とガス業界の役割: 自治体義務付けで火報器普及スタート、給湯器交換促進との連動も

摘要

平成16年6月2日、消防法が改正され、地方自治体は昨年6月1日を施行日とする条例改正を行い、住宅への火災報知器の義務的設置がスタートした。 新築は、即日施行となり、既築住宅は23年5月末を最終期限とする各自治体が定めた日を施行日とするもので、一部のガス事業者や地方団体では、普及促進に積極的姿勢をみせている。また、パロマ問題解消（CO事故防止）に向け、今年から本格化する半密閉式などの旧型給湯器の交換促進でも、CO警報器、ガス漏れ警報器などの普及に取り組むところもあり、火報器と併せた安全器具普及にガス事業者が果たす役割に期待する声は大きい。 実際、消防庁では最近現れだした悪質訪問販売車こついて、ガス業界全体で取り組むことで排除できるとみており、信頼回復、ビジネスチャンスなど、様々な捉え方はあるが、社会貢献としても見逃せないところだろう。