民生用バルク貯槽、告示検査期限への必要な対応－大手検査会社の後藤·両元産業社長に聞く－

摘要

一般販売初年度の民生用バルク貯槽の告示検査期限が迫る中、高圧ガス保安協会は「LPガスバルク貯槽移送基準」を1月に改正、日本LPガス団体協議会は4月に「貯槽くず化指針」を公表予定で、4月中には検査、新品バルク等への交換に関する規制、基準関係の整備は概ね終了することになる。一方、本紙既報（1472号）のとおり、実態面では、設置先現場環境の変化、移送計画の策定、受入先容器検査所の選定、回収残液の利用など、LPガス事業者側から見た課題だけでも少なくない。