東電、オール電化普及に向け営業強化06年度未までに住宅新築の15％が目標

摘要

東京電力㈱の営業部門は、06年までに新築におけるオール電化住宅の割合を15％まで引き上げる目標を立てた。達成に向け05年までに営業担当者を現状の約340人から640人程度にまで増員する。 東電管内の新築における電化住宅の割合は、03年度上期実績で3.6％（03年度見込み約5.0％）。 一方、業務用分野では21日に「業務用オール電化契約」を新設し、2月1日より実施する。 すべての熱源を電気でまかなう顧客を対象とする契約で①夏季のピーク時間（7月1日から9月30日の13～16時、日祝日除く）②電化厨房割引額および蓄熱割引額等―を除く電力料金の7％を割引くもので、東電では「モデル試算で概ね5％安くなる」としている。