総務省、5日浪費者安全法改正を公布事故調査へ「清責者安全調査委員会」設置

摘要

総務省は5日付で「消費者安全法」の一部を改正する法律を公布した。施行は10月1日付。主な改正点は次のとおり。①第1条第5章に「消費者安全調査委員会」による消費者事故等の調査等の実施を加える②30万円以下の罰金処分（第23条関係＝報告の徴取に対し虚偽の報告をした者、検査を拒み妨げ若しくは忌避し虚偽の陳述をした者、処分に違反して物件を提出しない者等）③第21条第2項の規定に違反した者は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する④第15条、消費者庁に「消費者安全調査委員会」を置く⑤第16条、調査委員会の所掌事務は事故等原因究明、事故等調査結果の評価に基づく内閣総理大臣への勧告等とする。組織は委員7人以内で構成、委員は内閣総理大臣が任命する⑥調査委員会による報告等（調査委員会は事故等原因調査を完了した時は次の事項を記載した報告書を作成し、これを内閣総理大臣に提出すると共に公表しなければならない＝事故等原因調査の経過、認定した事実、事実を認定した理由、事故等原因、その他必要事項）。