LPガス業界の今年最大の課題は「需要開発」－元売はCP影響力緩和への布石、防災対策も重点施策－

摘要

昨年12月16日の総選挙で自公が圧倒的な勝利を収め、政権交代が決まった。早くもエネルギー関連業界の関心は、検討作業が中断されている「エネルギー基本計画」の改訂をいつまでに、どのような内容で決着させてエネルギー政策の新しい方向付けを明確に打出すのか一に移っている。民主党に代わって再び政権を狙う自民党は、選挙に臨むに当っての“政権公約”で①将来の原発比率（電源構成）は「10年以内」に決める②現在停止中原発の取扱い（再稼働の有無）は、原子力規制委員会の判断を優先しつつ「3年後」を目途に結論を出す－との方針を明らかにした。